自分らしいお葬式をするために必要なこと

あなたの人生、最期まで自分らしくあるために、必要な知識。

相続できる人・できない人

このような人は相続できません!

相続の際にもっとも揉めるのが、「内縁の妻」「事実婚の妻」といった立場の人たち。
日本の法律では、これらの立場の人は相続人になることができません。
いくら看護に尽くしていたとしても、法的な「妻」としての相続の権利はないのです。
一応、特別に尽くしていた人に対しては「特別縁故者」として一定の金額を受け取ることはできますが、その金額は、「妻」として受け取ることの出来る金額からするとかなり少なくなっていまします。
このように、事実婚の夫婦というのは、相続の際には明暗が分かれてしまうのです。

内縁の妻が相続するためには

では、事実婚や内縁の妻がそれなりの金額を相続する方法がないかというと、ないこともありません。
それは、亡くなる前に「遺言書」を書いておく、ということです。
遺言書は相続の際には絶対的な効力を発揮します。
ですから、遺言書を書いておくことで、内縁の妻でも相当額を相続することが可能になります。

ただし、この場合でも法定相続人による遺留分は差し引かれるので、全額を受け取ることは難しいでしょう。

相続が出来る人、出来ない人

日本の法律では、相続が出来る人にはこんな人が含まれます。
胎児/認知された非嫡出子/被相続人の前妻の子供/養子。
ただし、非嫡出子は嫡出子の半分の金額になります。

一方、相続が出来ない人は以下の様な人が含まれます。
婚姻関係にない夫・妻/認知されていない非嫡出子/結婚相手の連れ子
これらの人は基本的に相続ができません。ただし、遺言書によって相続させる旨が書かれていれば相続することは可能です。

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